【新華社北京３月１１日】中國外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１０日の定例記者會見で、日本の福島の放射能汚染水処理は世界の海洋環境と人々の健康に関わるもので、日本だけの問題ではないと述べ、潮州网络直播app日本が各方麵の合理的な懸念を直視し、周辺隣國などの利害関係者や関係國際機関と十分協議し、合意に達するまで、勝手に放射能汚染水の海洋放出を開始してはならないと促した。

   毛氏は同日の定例記者會見で記者から「ソウル大學原子核工學科の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）名譽教授がこのほど、テレビ局の取材を受け、日本の福島の放射能汚染水１３５萬トンは全體量が膨大で、完全な浄化を実現することができないと述べた。潮州网络直播app２０萬平方メートルの人工湖を掘削すれば日本の今後５０年間の放射能汚染水投棄の需要を十分に満たすことができ、しかも２５００萬ドル（１ドル＝約１３７円）しかかからず、費用が最もかからない処理方法だと指摘した。太平洋は全世界の共有財産であり、日本がより優れた案を無視して放射能汚染水の海洋放出を推し進めることは、海洋に対するテロ攻撃に他ならず、太平洋はもはや太平ではなくなると訴えた。これについてコメントは」との質問を受け、次のように述べた。

   われわれは最近、多くの専門家や學者が日本の福島原発の汚染水海洋放出計畫を強く批判していることに留意している。國際法に基づき、日本は環境汚染を避け、危険を最小化するための措置を講じる義務がある。國際原子力機関（ＩＡＥＡ）の技術作業チームがまだ日本の海洋放出計畫の評価を終えず、最終的な結論を出しておらず、日本も利害関係者と十分な協議をしていないのに、放射能汚染水の海洋排出計畫を承認し、海洋放出施設の建設を加速させる行為は無責任極まりない。

   日本の福島の放射能汚染水処理は世界の海洋環境と人々の健康にかかわるもので、日本だけの問題ではない。中國は日本が各方麵の合理的な懸念を直視し、自らの義務を著実に履行し、厳格な國際的監督を受け入れ、海洋放出以外の処分案の検討を含め、科學的かつオープンで透明かつ安全な方法により放射能汚染水を処分するよう促している。周辺隣國をはじめとする利害関係者や関係國際機関と十分協議し、合意に達するまで、日本は勝手に放射能汚染水の海洋放出を開始してはならない。

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